保険料調整制度とは？会社が3年間、パートの社会保険料を肩代わりする仕組み

対象になる会社

• 2026年10月1日以降に、労使の合意で任意にパートを社会保険に加入させた会社（任意特定適用事業所）
• 2027年10月以降、勤め先の人数の拡大で新たにパートが対象になる会社（36〜50人の会社は2027年10月から、など）

すでに51人以上でパートが対象になっていた会社や、2026年9月30日以前に任意で加入させていた会社は対象外です。

対象になる人

• 週の所定労働時間が20時間以上（正社員の4分の3未満）
• 月収13万円未満（標準報酬月額12.6万円以下）
• 学生ではない

本人の負担はどのくらい軽くなる？

ふつうは保険料を会社と本人で半分ずつ払いますが、この制度を使うと本人の割合が下がります。月収が低いほど軽くなり、3年目（制度を使い始めてから通算25か月目以降）は軽くなる割合が半分になります。軽くなるのは健康保険料と厚生年金保険料で、介護保険料、子ども・子育て支援金、賞与の保険料は軽くなりません。

次の表の割合は、保険料全体に対する本人の割合です（ふつうは50%）。

日本年金機構のチラシの例では、月収8.8万円の人の本人負担が、ふつうの月12,500円から、1・2年目は6,250円、3年目は9,375円になります（金額はイメージ）。

将来の年金は減る？

減りません。本人の負担が軽くなっても、将来受け取る年金の額には影響しないとされています。会社が肩代わりした分は、あとで会社が払う保険料から差し引かれる仕組みで、会社が最終的に払う保険料も増えません。

期間と手続き

• 会社が制度を使い始めてから通算3年間です。途中から加入した人は、残りの期間だけ軽くなります（例：会社が使い始めて1年後に加入した人は2年間）
• 手続きは会社が行います（対象になった日から2年以内に申し出）。使うかどうかは会社が決めるので、気になる人は勤め先に確認してください

あなたの月収での本人負担の目安は、トップの計算ツールで出せます（勤め先が50人以下の場合に表示します）。