パートの社会保険はいつから？勤め先の人数別の時期（2027年10月〜2035年）

人数別の時期

勤め先が会社（法人）ではなく個人経営の場合、常時5人未満の事業所や、飲食・宿泊・農業などの業種の事業所は、社会保険の適用事業所ではないため、表の時期になっても加入対象にならないことがあります（事業主が任意で加入させる場合を除く）。

どの時期も、週の所定労働時間が20時間以上、学生でない、2か月を超えて雇われる見込みがある、という条件は同じです（加入の条件）。

「人数」は誰を数える？

ここでいう人数は、勤め先の会社で厚生年金に入っている人の数です。正社員と、週の労働時間が正社員の4分の3以上の人を合わせた数で、4分の3未満のパート・アルバイトは数えません。お店や支店ごとではなく、会社全体で数えます。分からないときは、勤め先に確認してください。

人数が足りなくても入れる場合

人数の条件を満たさない会社でも、従業員の2分の1以上の同意があれば、パート・アルバイトも社会保険に加入させることができます（任意特定適用事業所）。2026年10月以降にこの方法で加入させた会社は、次の「保険料調整制度」も使えます。

新たに対象になる人の負担を軽くする制度

2027年10月以降に人数の拡大で対象になる会社などでは、月収13万円未満のパートの保険料の一部を、会社が3年間肩代わりできる「保険料調整制度」があります。使うかどうかは会社が決めます。くわしくは保険料調整制度とは？を見てください。

今のうちに考えておくこと

• 勤め先の人数と、自分がいつから対象になるかを確認する
• 加入したときの保険料と手取り、将来の年金の増え方を比べる
• 家族の扶養に入っている人は、家族の会社の家族手当・配偶者手当がどうなるかも確認する

あなたの時給と時間での目安は、トップの計算ツールで出せます。働き方を変えるかどうかは、家族や勤め先とよく相談して決めてください。