社会保険に入ると手取りはいくら減る？時給・週の時間別の早見表（パート・2026年度）

この表の前提

• 協会けんぽ（全国健康保険協会）の令和8年度の料率で、東京都の場合
• 40歳未満（40〜64歳は介護保険料が加わります。下で説明します）
• 月収は「時給 × 週の時間 × 52週 ÷ 12か月」。通勤手当などの手当は入れていません
• 時給は計算の例です。お住まいの地域の最低賃金や、自分の時給に近い表を見てください
• 引かれる保険料は、健康保険料・子ども・子育て支援金・厚生年金保険料の本人負担分の合計。雇用保険料・所得税・住民税は入っていません

週20〜30時間で働く人が社会保険に入るのは、今は厚生年金に入っている人が51人以上の勤め先です。2027年10月から36人以上、2029年10月から21人以上と順に広がります（人数別の時期）。自分が対象かどうかは、トップの計算ツールでも確かめられます。

この表が当てはまらない人：学生（休学中・定時制・通信制などを除く）、70歳以上（厚生年金に入らないため。75歳以上は健康保険も別の制度）、個人経営の小さなお店（常時5人未満、または飲食・宿泊などの一部の業種）で働く人。

保険料は、月収そのものではなく、月収を区切りのよい額にあてはめた「標準報酬月額」に料率をかけて決まります。そのため、月収が少し違うだけで保険料が同じになったり、区切りをまたぐと上がったりします。

時給1,100円の場合

時給1,300円の場合

時給1,500円の場合

どの例でも、引かれる保険料は月収のおよそ14%前後（約13.8〜14.6%）です。時給1,100円・週30時間と時給1,300円・週25時間は、標準報酬月額が同じ142,000円になるため、保険料も同じです。

週の時間などが正社員の4分の3以上（正社員が週40時間なら、週30時間以上が目安）の人は、勤め先の人数に関係なく、正社員と同じように加入対象です（2か月を超えて雇われる見込みがある場合。個人経営の対象外のお店を除く）。

保険料の内訳（時給1,100円・週20時間の例）

月収約95,300円は、標準報酬月額98,000円にあてはまります。本人が負担するのは、それぞれの保険料の半分です（残りの半分は会社が負担）。

この例では月収約95,300円が98,000円の区分にあてはまるため、月収に対する割合が少し高くなっています。また、厚生年金の標準報酬月額は88,000円が一番下で、月収93,000円未満の人はすべて88,000円として計算します。月収9万円前後の人は、実際の月収より高い額で厚生年金保険料が決まります。

40〜64歳は介護保険料が加わる

40歳から64歳の人は、介護保険料（全国一律1.62%の半分）も引かれます。週20時間・東京の場合、引かれる保険料の合計は次のとおりです。

• 時給1,100円：月14,700円
• 時給1,300円：月16,499円
• 時給1,500円：月20,100円

都道府県で健康保険料が違う

協会けんぽの健康保険料率は都道府県ごとに違います。時給1,100円・週20時間の健康保険料（本人負担）の例です。

• 東京：4,826円
• 大阪：4,964円
• 佐賀：5,169円
• 新潟：4,513円

厚生年金保険料と子ども・子育て支援金は全国同じです。

勤め先が協会けんぽではなく健康保険組合に入っている場合は、料率がこの表と違います。協会けんぽの料率は毎年3月分から見直されます。

週20時間未満で働く場合と比べると

家族の扶養に入っていて、週20時間未満で働いている人は、今は保険料が引かれていません。週20時間を少し超えるだけだと、週19.5時間で働くより手元に残る額が減ります。同じくらいに戻るのは、この3つの時給ではどれも週23時間ほどからです（東京・40歳未満、社会保険料だけで計算）。ただし、扶養から外れると、家族の会社の家族手当・配偶者手当の対象外になることがあります。

扶養に入らずに自分で国民年金・国民健康保険に入っている人は、今も国民年金保険料（令和8年度は月17,920円）と国民健康保険料を払っています。社会保険に入るとこれらを払わなくなるので、差し引きの負担は表の金額より小さくなることがあります。国民健康保険料は市区町村ごとに違うので、お住まいの市区町村で確かめてください。

表に入っていないもの

• 雇用保険料・所得税・住民税：給料からはこれらも引かれることがあります。この表は社会保険料だけです。
• 通勤手当・残業代：標準報酬月額のもとになる給与には、基本給のほか通勤手当や残業手当なども含まれます。手当がある人は、表より保険料が高くなることがあります。
• 実際の決まり方：加入したときの給与で標準報酬月額が決まり、その後は原則として毎年見直されます。働いた時間が月ごとに多少違っても、毎月の保険料がその都度変わるわけではありません。1円未満の端数の扱いなどで、給与明細と数円違うことがあります。
• 保険料調整制度：これから新しく対象になる勤め先（2027年10月以降に人数の拡大で対象になる勤め先など）が制度を使うと、正社員の4分の3未満で働き、月収13万円未満の人は、3年間、保険料の一部を会社が負担します。今すでに対象の51人以上の勤め先は使えません（保険料調整制度とは？）。

加入して増えるもの

加入した期間と給与に応じて、将来の年金（厚生年金）が増えます。また、病気やけがで働けないときの傷病手当金や、出産のときの出産手当金を、条件を満たせば受け取れます。どれくらい増えるかの目安は、トップの計算ツールで、保険料と一緒に出せます。

この記事の金額は目安です。実際の保険料は勤め先の給与明細で確かめ、働き方を変えるかどうかは、家族や勤め先とよく相談して決めてください。くわしい判断や手続きは、勤め先・年金事務所・社会保険労務士に確認できます。